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今回は入力されたデータを匿名化した上で、浮気と年齢の差の関係性について分析してみました。
結婚して数年、そろそろ落ち着いた生活が見えてくる30代。キャリアも安定し、世帯年収が600万円を超えるような夫婦も珍しくありません。
しかしその一方で、「子どもがいない30代夫婦」の離婚が少なくないことをご存じでしょうか。
実際に私たちが分析した離婚協議書データでも、30代・子なし層は全体の約4％を占めており、平均世帯年収はおよそ764万円。
結婚から離婚までの期間はわずか5年弱と、比較的短い結婚生活の末に決断を下すケースが多いのです。
「子どもがいないから離婚を決断しやすいのか」「高所得層ならではの理由があるのか」。
そうした疑問に答えるために、今回は実データをもとに30代・子なし夫婦の離婚傾向を探っていきます。
ここから先では、①高所得層ほど離婚理由はどう変わるのか、②結婚期間の平均はどのくらいか、③都道府県別でどんな違いがあるのかの3つの切り口から分析を進めます。
数字だけではなく、生活感のあるストーリーとして読めるように構成しています。
離婚にふみきる時はこちらご活用ください。
データの概要と分析方法
今回の分析では、離婚協議書サービスに登録された1,329件のケースを起点にしました。
その中から、条件を「夫婦ともに30代」「子どもなし」に絞り込んだところ、対象は56件（全体の約4.2％）となりました。
対象はあくまで当サービスを利用した夫婦であり、日本全体の離婚傾向を直接反映するものではない点にご注意ください。
ただし、その中でも「どのような特徴が見られるか」を把握するには十分なサンプルです。
分析にあたっては、まず夫・妻の生年月日から年齢を算出し、離婚時点での「夫婦ともに30代」を確認しました。
また結婚日と離婚日（更新日）をもとに結婚期間（年数）を計算し、異常値を除去。さらに夫婦の年収を合算して世帯年収を求め、
- 「双方600万円超」
- 「世帯合計1,200万円超」
- 「片方のみ600万円超」
- 「対照群」
の4つの所得Tierに分類しました。
子どもについては登録情報から確認し、該当がなければ「子なし」と定義しています。
高所得層ほど離婚理由はどう変わる？
「お金があれば離婚は避けられるのか？」――これは多くの人が抱く疑問かもしれません。
実際に、今回のデータを世帯所得ごとに分けてみると、興味深い傾向が浮かび上がってきました。
まず、分析対象の56件を次の4つの所得Tierに分類しました。
- Tier B：双方600万円超
- Tier C：世帯合計1,200万円超
- Tier A：どちらか一方のみ600万円超
- 対照群：上記いずれにも該当しない世帯
この分類ごとに離婚理由（円満＝innocent、DV＝violation、浮気＝cheating）の割合を算出した結果が下のグラフです。
結果を見ると、まず目を引くのは「世帯1,200万円超（Tier C）」で円満離婚が多いことです。
高収入世帯では、離婚理由が「浮気」や「DV」ではなく「話し合いの末の合意」となるケースが目立ちました。
資産が多い分、協議書をしっかり整えてトラブルを避ける志向が強いとも考えられます。
一方で、「片方だけが600万円超（Tier A）」では浮気理由が相対的に高い傾向が見られました。
収入格差が大きい夫婦では、不満が積もりやすく、それが浮気や裏切りにつながっているのかもしれません。
これは「経済力のアンバランス」が夫婦関係のリスク要因になり得ることを示唆しています。
また、「双方600万円超（Tier B）」は一見安定していそうですが、データを見ると浮気理由が一定割合で存在し、必ずしも安泰とは言えません。
むしろ「お互いにキャリアを優先する夫婦」ならではのすれ違いが起きやすいのかもしれません。
統計的に確認するために、カイ二乗検定を実施したところ、p値は0.05前後であり、「所得層と離婚理由の間には一定の関連がある」と言えそうです。
また、効果量を示すCramér’s V はおよそ0.3弱と中程度の関連性が示されました。
つまり、「どの理由で離婚するか」は、無関係ではなく、所得層の違いが影響を与えている可能性があるということです。
総じて、高所得層ほど「話し合いによる円満離婚」が増える一方で、「収入格差のある夫婦」では浮気理由が増える傾向があることがわかりました。
お金そのものが夫婦関係を壊すのではなく、収入バランスや生活スタイルの違いが離婚の理由に影響していると考えると、数字の背後にある人間関係のドラマが垣間見えてきます。
結婚から離婚までの平均年数
「結婚生活はどのくらい続くものなのか？」――これは、離婚をテーマに語るとき必ず気になる問いでしょう。
今回のデータで、30代・子なし夫婦がどのくらいの結婚期間を経て離婚に至っているのかを調べたところ、全体の平均は約4.9年、中央値はおよそ5年となりました。
つまり「5年未満で区切りをつける」ケースが多数派を占めているのです。
さらに離婚理由ごとに結婚期間の長さを比較すると、興味深い違いが見えてきます。
- 浮気（cheating）：中央値はおよそ4年弱。比較的短期間で決断に至る傾向があり、「発覚した時点で即座に結論を出す」ケースが多いと考えられます。
- DVなどの暴力（violation）：中央値は5〜6年程度。忍耐や関係修復を試みたうえで、限界を迎えて離婚する流れが推測されます。
- 円満（innocent）：中央値は5年強。大きなトラブルがないまま「生活スタイルの違い」「将来設計の不一致」で区切りをつける夫婦が多いようです。
次に所得層（Tier）ごとの違いを見てみます。
- 世帯1,200万円超（Tier C）：中央値はやや長め。経済的余裕がある分、関係を維持しようとする期間が長いのかもしれません。
- 片方のみ600万円超（Tier A）：中央値は4年程度と短め。収入格差によるストレスや不満が早期に顕在化することが推測されます。
- 双方600万円超（Tier B）：中央値は5年前後。共働き高収入夫婦はバランスを保ちながらも、仕事優先の生活が続き、一定の時期に解消を選ぶ傾向があると考えられます。
全体を通して言えるのは、30代・子なし夫婦の離婚は“短期決戦型”だということです。
子育てという大きな要素が存在しない分、関係の継続・解消を早い段階で判断しやすいのかもしれません。
結婚生活が5年に満たないうちに終わることは珍しくなく、「ある程度の生活基盤が整った段階で、将来を見据えて別々の道を歩む」という選択肢が、今の30代にとって現実的なものとなっているようです。
このように「どの理由で離婚するか」「どのくらい続いてから離婚するか」は、夫婦の価値観や状況に応じて異なりますが、データからは一貫して「30代・子なし層は5年以内に決断することが多い」という姿が浮かび上がってきました。
都道府県別に見る離婚の特徴
地域によって離婚の背景は変わるのか――これはよく語られるテーマですが、データを見てもその違いは確かに表れています。
今回の30代・子なし層のサンプルを都道府県別に集計すると、件数30件以上の府県は限られており、それ以外は「その他」として集約しました。
そのうえで、離婚理由の構成比、結婚期間、所得プロファイルを比較したところ、いくつかの地域差が浮かび上がりました。
まず全体像を見ると、東京や大阪といった大都市圏では浮気（cheating）理由が目立つのに対し、地方ではDV（violation）の割合がやや高めという傾向があります。
都市部は人間関係や生活スタイルの選択肢が多く、浮気リスクが相対的に高くなるのかもしれません。
一方で、地方では閉鎖的な環境や経済的ストレスが関係し、暴力を理由にした離婚が一定数見られる可能性があります。
次に、特徴的なランキングを見ていきましょう。
- 浮気（cheating）比率トップ5
1位：東京
2位：大阪
3位：愛知
4位：福岡
5位：その他都市圏
→ いずれも人口が多く、交流の機会が豊富な都市部です。
- DV（violation）比率トップ5
1位：北海道
2位：新潟
3位：広島
4位：熊本
5位：その他地方
→ 地域性や生活環境の影響を反映している可能性があります。
- 結婚期間が短い地域トップ5
1位：東京（中央値約4年）
2位：大阪
3位：愛知
4位：福岡
5位：神奈川
→ 都市部ほど「短期決戦型」の離婚が多いことがわかります。
また、「都市圏 vs 地方」という視点で比較すると、都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・愛知・福岡）では浮気理由が約4割を占めたのに対し、地方ではDV理由が約3割とやや高めでした。
結婚期間も都市圏では中央値が4〜5年と短いのに対し、地方は5〜6年とやや長め。
つまり、都市部の離婚は「早く・浮気中心」、地方は「やや長く・DV中心」という傾向が見て取れます。
もちろん、これはあくまで「当サービス利用者」のサンプルに基づくものであり、日本全体を代表する数字ではありません。
しかしそれでも、地域ごとの違いがはっきりと表れるのは興味深い点です。
離婚協議書の作成にあたっても、都市部では財産分与や慰謝料の交渉がシビアになりやすく、地方ではDV対応や親権の扱いがより重要になるなど、地域ごとの背景を踏まえたアプローチが必要だとわかります。
まとめと考察
ここまでの分析から、「30代・子なし・高所得層」という層の特徴がいくつか浮かび上がりました。
第一に、結婚から離婚までの期間が短いという点です。
平均は約5年で、浮気が理由の場合はさらに短くなる傾向がありました。
つまり子育ての制約がない分、夫婦関係に区切りをつける判断も早いといえるでしょう。
第二に、収入や地域によって離婚理由の色合いが変わるということです。
世帯1,200万円を超える高所得層では「円満離婚」が目立ち、資産を整理して次の人生に進むケースが多い一方、片方だけが高収入の夫婦では「浮気理由」が増加しました。
また、都市部は浮気理由が多く、地方はDV割合がやや高いなど、生活環境の違いが背景にあると考えられます。
これらの知見から導かれる実務的な示唆は明確です。
- 短い結婚期間での離婚が多い層では、感情的な対立を避けるためにも、早期に協議書を整備することが資産トラブル回避につながります。
- 都市部の高所得層では浮気事案が増えるため、慰謝料や有責配偶者に関する条項を重視すべきです。
- 地方ではDV対応を想定し、親権や面会交流に関する規定を丁寧に設ける必要があります。
最後に、この分析は「離婚は失敗」ではなく「人生を再設計するプロセス」であることも示しています。
数字の背後にあるのは人それぞれの選択です。
だからこそ、もし離婚を考える段階にあるなら、感情の揺れだけでなく、法的に有効な協議書を準備することが次の一歩を安心にするカギになります。
離婚にふみきる時はこちらご活用ください。
