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面会交流を拒否できる場合とは
面会交流は基本的に子供の福祉的権利として行われるのが一般的です。家庭裁判所の判断によっては拒否をする事が可能となります。
今回は面会交流を拒否できる事情を紹介します。
子供に危険が及ぶ可能性がある場合
離婚以前に子供や母親へのDVがあった場合や、異常な子供への執着による連れ去りの可能性がある場合は、子供の安全を第一に優先して面会交流を拒否できる判断となることがあります。
父母が感情的に対立が激しく面会が困難な場合
両親の不仲は子供の精神的成長に悪影響を与えかねないことから、子供が板挟みになることを防止するために面会交流を拒否できる判断となることがあります。
子供自身が面会を拒否する場合
子供自身が何かしらのトラウマや嫌な思い出などを抱えて面会を拒否している場合は、子供の意思が優先されます。
15歳以上の子供の意思は必ず守られるものとして尊重されています。
面会交流を拒否した場合でも
子供と親の二者による面会交流が拒否された場合でも、第三者の立ち合いを条件に行われる場合や手紙などの交流のみが許されるケースもあります。
面会交流は子供の権利であるため、両親の私的な都合で拒否されるものではありません。
子供が面会を拒否する事情がある場合は、家庭裁判所による正式な判断を元に拒否することも大切です。
