大阪市では、こども青少年局子育て支援部こども家庭課に
ひとり親等支援グループを設置して、 養育費 に関する公正証書等作成促進 など離婚に関連した支援を行っています。
大阪市： 養育費に関する公正証書等作成促進補助金 と 養育費の保証促進補助金
大阪市： 養育費 に関する公正証書等作成促進補助金
ひとり親家庭の母または父の養育費の取り決め内容の債務名義化（※）を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、公正証書等作成にかかる本人負担費用等が補助されます。
※債務名義とは
強制執行によって実現されることが予定される請求権（養育費）の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のこと。
具体的には、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などです。
補助額
養育費の取り決めに要する経費のうち、公証人手数料や家庭裁判所の調停申し立て、又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代。
補助金の額は、経費の全額で予算の範囲内で交付されます。
対象者
大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件の全てを満たす方
- 養育費の取り決めに係る経費を負担したこと
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること
- 養育費の取り決めの対象となるこどもを現に扶養していること
- 過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていないこと
大阪市： 養育費の保証促進補助金
ひとり親家庭の母または父の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用（保証料）が補助されます。
補助額
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用で、
月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内で交付します。
対象者
大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件の全てを満たす方
- 児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準にあること
- 養育費の取り決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など）を有していること
- 養育費の取り決めの対象となるこどもを現に扶養していること
- 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
- 過去に補助金を交付されていないこと
お問い合わせ先
大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ
