曖昧な取り決めは絶対にNG!
しっかり決めたい養育費

子どもがいる夫婦が離婚する場合に、避けては通れない問題が養育費についてです。

夫婦関係のことに気を取られていたり、早く離婚をしたくて焦っていたりすると、養育費の取り決めをあいまいにしがちで、後々のトラブルに発展する可能性が大きくなってしまいます。

書面にしておくことが大切です。

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そもそも養育費とは?

養育費とは一般的に、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味していて、食費、被服費、教育費、医療費などがこれに当たります。

離婚した際には、子どもを直接監護している親は、他方の親から養育費を受け取ることができます。

養育費の取り決めについて

養育費を取り決める際には、しっかりと父母で話し合うことが必要です。

養育費の支払がスムーズに行われるように、下記のような内容に関して具体的に取り決めるようにしましょう。

  1. 養育費の金額
  2. 支払期間
  3. 支払時期
  4. 振込先

養育費の金額について

養育費の金額について、どの位の金額が妥当なのかが分からない場合や、お互いに主張する金額が異なる場合には、「養育費算定表」の活用が有効になります。

養育費算定表は、裁判の際にも参考資料として広く活用されている、養育費の目安になるもので、裁判所のWebサイトから閲覧が可能です。

養育費は、離婚後の自分や子どもの人生に、大きな影響を与える要素なので、曖昧な取り決めは絶対に避けるようにしましょう。

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離婚協議書を公正証書にして支払確保

離婚後の養育費の未払いは8割にもなっているという調査結果もあるので、養育費の支払いが滞った際には、強制執行などによって回収が行えるよう対策が必要になります。

その際に有効な手段が「公正証書」となり、公正証書を作成しておけば、実際に支払ってもらえない場合には、速やかに強制執行の手続きを利用することができます。

養育費に関して泣き寝入りにならないためにも、当サイトで作成した離婚協議書は提携する専門家によって公正証書にするようにしましょう。

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