離婚協議書自動作成サイト愛と契約web は離婚理由も反映して、養育費自動見積もり機能を備えた離婚協議書をかんたんに作成できるサイトです。今回離婚協議書自動作成サイト愛と契約web に入力されたデータを匿名化した上で、離婚理由と年収の関係性について597件のデータを分析してみました。

今回検証したい仮説は

の3本立てになります。

Contents

離婚理由データ分析手順

取得した有効な下処理済みデータ全597件について、まずは

の3つに分け、それぞれの集団について

を0~1500万円の区間で階級を100万円ごとに分割し、その数が占める割合について1次元ガウシアンフィルタによる平滑化を行い、それぞれの曲線について違いを分析しました。
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DVは所得の低い家庭で発生しがち？

こちらは離婚理由と世帯年収の関係性を示すグラフになります。赤が夫のDVによる離婚、青が夫の浮気による離婚、黄色が円満離婚を示しています。

離婚理由が夫のDVである場合と円満離婚の場合とを比較すると、夫の年収が450万円以下の割合が円満離婚の場合に比べて高くなっています。

加えて、離婚理由が浮気の世帯年収の中央値は635万円、離婚理由が暴力での中央値は600万円、有責配偶者のいない場合での中央値は630万円となっています。

ここから世帯年収が低い家庭にDV夫が多い傾向があるという結論を導くことができます。

また、離婚理由が夫のDVである場合について、400万円付近と700万円付近について双峰分布となっていることが見て取れます。600万円〜700万円の区間、1000万円〜1100万円の区間についても上回っています。

600万円から700万円までの区間は350万円〜400万円の峰と同程度の割合を占めており、350〜400万円とは別種の集団であることが予想されます。

一方で1000万円〜1100万円の区間については、サンプル数の問題からノイズであると推測されます。

こちらは離婚理由と夫の年収の関係性を示すグラフになります。

離婚理由が夫の浮気である場合と円満離婚の場合を比較すると、離婚理由が夫の浮気である場合の年収300万円〜400万円の割合は円満離婚の場合よりも低くなっています。

それと同時に、400万円〜600万円の割合は円満離婚の場合よりも高くなっています。

加えて、離婚理由が夫による浮気の場合の、夫の年収の中央値は480万円、離婚理由が夫による暴力の場合の中央値は400万円、有責配偶者のいない場合の中央値は420万円となっています。

一方で、いずれの場合でも夫の年収について上位25%の値はいずれも600万円で違いはありませんでした。

ここから、年収600万円以下の夫に限っては年収が高い男ほど浮気をしがちではあるものの、それ以上の年収を稼いでいる夫についてはその傾向は当てはまらないという結論を導くことができます。また年収の低い男は浮気をしている余裕などないこと、そしてDVに走りがちであることをグラフから推測することができます。

こちらは離婚理由と妻の年収の関係性を示すグラフになります。

円満離婚のグラフと比べると、夫の浮気や夫のDVが原因の離婚について妻の年収が0万円、すなわち専業主婦が占める割合が高くなっています。

このことから、専業主婦は浮気をされたりDVを受ける確率が円満離婚に比べて高いと言えます。

また250万円〜350万円にかけては、夫のDVによる離婚の割合が高くなっており、それ以上の収入を得ている場合については、DVによる離婚の割合は著しく低くなっています。

そして250万円〜350万円という水準は既に扶養の範囲を超えており、フルタイムで働いていると推測されます。

これらのことから、女性がDVによる離婚を避けるためには年収を350万円以上稼げる状態にしておくことが効果があるかもしれないと言えます。

しかし夫の浮気による離婚については、妻が専業主婦である場合は割合が高いものの、専業主婦でない場合については妻の収入の影響は見られませんでした。

DV相談は、内閣府男女共同参画局の DV相談プラスもご活用ください。

体感でもなんとなく当てはまるような結果になったと思います。

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