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曖昧な取り決めは絶対にNG！
しっかり決めたい 養育費
子どもがいる夫婦が離婚する場合に、避けては通れない問題が 養育費
夫婦関係のことに気を取られていたり、早く離婚をしたくて焦っていたりすると、養育費の取り決めをあいまいにしがちで、後々のトラブルに発展する可能性が大きくなってしまいます。
書面にしておくことが大切です。
そもそも 養育費 とは？
養育費とは一般的に、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味していて、食費、被服費、教育費、医療費などがこれに当たります。
離婚した際には、子どもを直接監護している親は、他方の親から養育費を受け取ることができます。
養育費 の取り決めについて
養育費を取り決める際には、しっかりと父母で話し合うことが必要です。
養育費の支払がスムーズに行われるように、下記のような内容に関して具体的に取り決めるようにしましょう。
- 養育費の金額
- 支払期間
- 支払時期
- 振込先
養育費の金額について
養育費の金額について、どの位の金額が妥当なのかが分からない場合や、お互いに主張する金額が異なる場合には、「養育費算定表」の活用が有効になります。
養育費算定表は、裁判の際にも参考資料として広く活用されている、養育費の目安になるもので、裁判所のWebサイトから閲覧が可能です。
当サイトでも養育費の算出については、最高裁判所「養育費・婚姻費用算定表」を根拠としております。他にも、離婚協議書 作成サイトはありますが、養育費・慰謝料 の適正額までも自動でリコメンドされるのは、当サイトだけです。
養育費は、離婚後の自分や子どもの人生に、大きな影響を与える要素なので、曖昧な取り決めは絶対に避けるようにしましょう。
離婚協議書を公正証書にして支払確保
離婚後の養育費の未払いは8割にもなっているという調査結果もあるので、養育費の支払いが滞った際には、強制執行などによって回収が行えるよう対策が必要になります。
その際に有効な手段が「公正証書」となり、公正証書を作成しておけば、実際に支払ってもらえない場合には、速やかに強制執行の手続きを利用することができます。
当サイト「AIと契約web」では、養育費を取り決めて離婚協議書を作成できます。離婚協議書のサンプルがダウンロードできるサイトはあまたあれど、個別の状況を踏まえた離婚協議書を作成できるのは「AIと契約web」だけです。
養育費に関して泣き寝入りにならないためにも、「AIと契約web」で作成した離婚協議書は公正証書にしておくことをおすすめしています。そのための専門家も「AIと契約web」から紹介することができまして、ダウンロードした離婚協議書PDFを専門家に共有して格安で安心できる見積もりを取得することができます。
東京大学法学部卒業。東京大学大学院工学研究科都市工学専攻修了。46歳。
2011年行政書士登録。岡高志行政書士事務所開業。
大学卒業後、大手銀行、証券会社、外資系投資会社にて金融・開発投資の第一線で活躍。東京都・大田区議会議員として、地方自治の現場で課題解決を行うとともに、政界でのネットワークも構築。
行政書士として、多方面に秀でており、離婚・遺言・相続・会社設立のセミナーを開催。行政書士ブロガーで多方面で発信するとともに記事監修も行っている。著書「決定版 選挙・立候補マニュアル: 選挙活動の基礎からSNS活用法まで」（世論時報社）、「遺言書作成と相続対策のすべて (行政書士がかんたん解説!)」（世論時報社）
